議会と自治体 ２００６年２月号
［耐震強度偽装問題］
偽装はなぜ起きたか、どう救済し再発を防ぐか 吉岡和弘弁護士に聞く
政府の「公的支援」をどう見るか 榛田敦行
自治体の現場で建築の安全を考える 市本逸也
［特集］アスベスト新法と今後の課題
国と企業の責任で、すべての被害者救済を 吉井英勝
建設労働者の被害実態と要求・運動 宮本 一
［Ｑ＆Ａ アスベスト被害］ 田村昭彦／今中正夫／堤 文俊
●どのような健康被害が？ その治療法は？
●労災補償の内容は？ その認定手続き・課題は？
●「石綿則」とはどういうもの？
●使用・被害実態はどう調べる？／など［各地のとりくみ］
被害が集中する尼崎市の現状と県の対策 宮田しずのり
飛散防止条例、特別検診の実現と府政への要求（京都府） 久守一敏
石綿産業集積地の検診結果がしめすもの（大阪泉南地域） 水島 潔
［Ｑ＆Ａ］どうなる、どうする障害者自立支援法
赤松英知／上田 孝／塩見洋介／波戸 保／井上泰司
●サービスや事業内容、利用者負担はどう変わる？
●福祉サービスの支給決定・利用手続きはどうなる？
●公費負担医療はどう変わる？
●市町村の役割はどう変わる？／など
少人数学級をめぐる到達点と逆流 藤森 毅
全国初、大型店規制の県条例を実現した力（福島県） 神山悦子
〈資料〉福島県商業まちづくりの推進に関する条例
情報と交流の広場障害者控除証明書の個別通知で介護の負担軽減へ（甲府市） 内藤司朗
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