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【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
５ 税制 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします
2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」
「法人税を引き上げたら、中小企業も増税になって困るのではないでしょうか」という疑問について考えましょう。
いま、大企業はバブル期を大きく上回る史上最高の利益をあげていますが、中小企業の経営は大変苦しい状況です。財務省の法人企業統計調査のデータを見ても、大企業（資本金十億円以上）の二〇〇六年度の経常利益はバブル期のピーク（一九九〇年度）の一・七倍以上ですが、中小企業（資本金一億円未満）の経常利益はバブル期のピーク（八九年度）の８４％に落ち込んでいます。中小企業の倒産件数も、最近増加してきています。法人税の増税を考えるときにも、こうした中小企業への配慮は当然必要です。
現在、法人税の基本税率は３０％ですが、資本金一億円未満の小規模企業については、年間所得のうち八百万円以下の部分については、２２％の軽減税率が適用されています。基本税率が３７・５％だった十年前には、軽減税率も２８％と、今より高くなっていました。地方税の法人事業税にも軽減税率がありますが、これも同様です。 →続きを読む
