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2006年11月23日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いはなんですか？（群馬・一読者）
〈答え〉 「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。
日本の場合、国税である法人税の税率（表面税率といいます）は３０％です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の１７・３％」となっています。所得に対する率に換算すると、３０×０・１７３＝５・１９で、５・１９％ということになります。
もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は７・２％です（このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません）。 →続きを読む
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
５ 税制 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします
