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2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」
経済危機から国民の暮らしを守るためには、大企業が利益を独り占めしてきた、旧来の政治の転換こそ必要―日本共産党の志位和夫委員長の説得力のある論戦が、鳩山由紀夫首相以下を圧倒した衆院総括質問でした。鳩山首相も、労働者派遣法の改正で規制の例外となる「専門２６業務」の見直しなどを認めざるをえませんでした。 →続きを読む
労働者 中小企業 「使い捨て」から転換を/大企業の内部留保を還元せよ/衆院予算委 志位委員長が質問/首相 「派遣『専門２６業務』見直し検討」 [2010.2.9]
大企業に責任果たさせよ/志位委員長の質問 衆院予算委 [2010.2.9]
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【PDF】
巨額の「埋蔵金（大企業の内部留保）」を社会のために使わせる政治を
（「しんぶん赤旗」2010.1・2月号外）
決議案第２章（「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務）について
日本経済の危機と、「ルールある経済社会」/大企業が蓄積した過度の内部留保を社会に還元せよ
総選挙 基本政策
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
総選挙 各分野政策<
