2025年10月15日(水)
安保法制以降 歯止めなき大軍拡路線推進
廃止は今も熱い焦点
首相指名選挙巡り小池書記局長
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、臨時国会冒頭に予定される首相指名選挙への対応について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党に対し「安保法制の違憲部分の廃止」や「原発ゼロ」などの政策撤回を求めていることは「到底容認できない。とりわけ、安保法制の廃止はいまも熱い焦点だ」と批判しました。
小池氏は、２０１５年の安保法制強行以降、自公政権は２２年に「安保３文書」を閣議決定し、「敵基地攻撃能力を保有する」として、軍事費を急増させ、長射程ミサイルを全国各地に配備し、自衛隊と米軍の一体化を進めるとともに、日米共同訓練を安保法制以前の３倍以上も展開するなど、歯止めなき大軍拡路線が進められていると指摘しました。そして、安保法制の廃止は、国民の暮らしにとっても決定的に大事な課題であるとともに、「立憲主義回復という課題にとってカナメ中のカナメだ」と強調しました。
また、小池氏は臨時国会で取り組むべき課題を問われ、「政治とカネ」の問題を挙げ、「自民党がいま追い詰められている最大の原因であり、公明党も政権離脱の理由として『政治とカネ』の問題を挙げている。企業・団体献金の全面禁止に踏み込むべきだ」と主張。さらに、消費税減税の実現や医療・介護の危機的状況の打開、大軍拡ストップなどのために全力をあげると表明しました。
