2025年10月12日(日)

診療・介護報酬大幅増を

岩手県議会が意見書可決

　岩手県議会は１０日の本会議で、「診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書」を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民、公明両党が反対しました。

　日本医労連によると、都道府県議会レベルで同趣旨の意見書を可決したのは、岩手が初めてです。

　意見書では、２０２４年の春闘の結果、日本医労連加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は３・１８％（８２３８円）にとどまっていると強調。全てのケア労働者の「賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も併せて行うことが必要だ」と述べています。

　その上で、▽当面の支援策として、２５年度中に全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実施する▽２６年度の診療報酬改定で抜本的な引き上げを行う▽２６年度には介護・障害福祉サービス等報酬の改定も実施し、抜本的な引き上げをする―ことを国に要望しています。

　意見書可決は、岩手医労連が提出した請願の採択を踏まえたものです。