2025年10月11日(土)
石破首相が戦後８０年所感
自民に反対論 閣議決定できず
石破茂首相は１０日、官邸内で記者会見し、戦後８０年にあたっての「内閣総理大臣所感」を発表しました。所感は、歴史認識に関し、歴代内閣の立場を引き継ぐと表明するだけで、日本の過去の植民地支配と侵略には一切言及していません。一方で、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」について記述しています。
所感は、文民統制が失われ、進むべき針路を誤った要因について、大日本帝国憲法や政府、議会、メディア、国際・軍事情勢の情報収集のあり方など、政治システムの問題から分析。教訓として「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません」などと結論づけています。
１９４０年に帝国議会で戦争の泥沼化を批判した斎藤隆夫衆院議員の「反軍演説」に言及。当時の議事録の大半が「削除されたまま」だと指摘しています。
記者会見で石破首相は、歴代の首相談話はそれぞれ書きぶりに違いはあるとしながらも、基本的な歴史認識は違わないと主張。今回の所感は、これまでの談話が示した反省やおわびの気持ちを含め引き継いでいるとして、「これに新たなものを付け加えるものでは全くなく、そのつもりもない」と述べました。
戦後５０年と６０年、７０年の首相談話は、閣議決定されたもの。石破首相も当初は、閣議決定した談話の発表に意欲を持っていましたが、右翼的勢力を中心とする自民党内の反対意見を受け見送った経緯があります。首相個人としての見解についても、高市早苗新総裁は総裁選中「必要ない」と表明していました。
戦後５０年の村山富市首相談話は、過去の日本の「植民地支配と侵略」によりアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明。戦後６０年の小泉純一郎首相談話は、この立場を引き継ぎましたが、安倍晋三内閣の戦後７０年談話は、事実上これを破棄。日本が侵略や植民地支配を行ったことを認めず、「反省」や「お詫び」も自らの認識としては示しませんでした。
