2025年10月11日(土)
主張
公明党の連立離脱
自民党政治の行き詰まり象徴
自民党政治の行き詰まりを象徴する光景です。１０日の自公党首・幹事長会談で連立協議が決裂し、公明党は１９９９年以来２６年間続けてきた協力関係を終え、連立政権から離脱することになりました。
■国民の批判を意識
直接の要因は「政治とカネ」です。高市早苗・自民党新総裁は裏金問題について決着済みだとし、裏金づくりの中心だった旧安倍派“５人衆”のひとりで、昨年の総選挙で非公認にまでした萩生田光一衆院議員を幹事長代行に復権させました。
公明党は「クリーンな政治が党是」だとしながら、昨年の総選挙に続き７月の参院選でも自民党の裏金議員を推薦したことで国民の批判を浴びて大敗。「党存亡の危機」（斉藤鉄夫代表、決裂後の会見）に陥りました。そのため、高市氏に裏金問題の全容解明や企業・団体献金の「規制」を求めたと言いますが、折り合いませんでした。
裏金の原資となった企業・団体献金の問題で公明党が求めていたのは、企業・団体献金の禁止などではなく、受け手を政党本部と都道府県連に限定する案にすぎません。
財界から金を受けとり財界の意向に沿った政治をするという金権政治の根本をただすものではまったくありません。それでも高市氏が公明党の要求をのめなかったところに、自民党の根深い金権腐敗体質と劣化が表れています。
公明党はこの四半世紀、単独で政権を維持できなくなった自民党政治を補完、悪政をともに推進してきました。
「平和・福祉の党」の看板を掲げながら、憲法を破壊し集団的自衛権を認めて、自衛隊の海外での先制攻撃に道を開く安保法制に賛成、米国言いなりで空前の大軍拡を進めてきました。財界要求に従って労働法制を規制緩和し非正規労働と低賃金を拡大、消費税増税をくり返し、「失われた３０年」をもたらしました。社会保障の切り捨てにも一貫して協力してきました。
■補完勢力への審判
その公明党が「政治とカネ」への国民の根強い批判を反映する形で連立を離脱せざるを得なくなったのは、同党を取り込むことで、自民党政治を延命させてきた政治体制の完全な破綻を表します。
今後、政治情勢はいっそう流動化し、自民党がさまざまに補完勢力を取り込もうとする動きがすすむと予想されます。しかし選挙の時に自民党を批判して支持を得ながら自民党の延命に手を貸せば、国民の批判は免れません。各党が自民党政治を終わらせてほしいという国民の声を無視することは許されません。
どういう政権の枠組みになろうと、失敗した経済政策にしがみつき、消費税減税に背を向け、社会保障切り捨て、「日米同盟絶対」で大軍拡に突き進む政治が変わらなければ国民の不満は消えません。
仮にそれを外国人などに矛先を向けて解消しようとしても矛盾は深まるだけです。
国民の審判で「新しい政治プロセス」が新たな局面に入りました。打開の方向は、財界最優先、「日米同盟絶対」の自民党政治そのものを終わらせることです。そのための国民的共同を広げましょう。
