2025年10月11日(土)
学費の値上げ連鎖を食いとめるために政府は責任を果たせ
共産党が緊急アピール
日本共産党は１０日、国立・私立大学の学費値上げが相次ぐなか、緊急アピール「学費の値上げ連鎖を食いとめるために政府は責任を果たせ―値上げ回避の緊急予算措置と一体に、値上げ推進の文科省令を撤廃することを求める」を発表しました。（全文）
アピールは、東大が今春から２割の授業料値上げを強行し、今秋には埼玉大、名古屋工業大など地方国立大が相次ぎ値上げを発表する「異常事態」だと指摘。高学費のため、アルバイトや奨学金頼みの学生が多数おり、「さらに学費が値上げされれば、学生生活は崩壊し、日本の大学は土台から成り立たなくなります」と警鐘を鳴らしています。
その上で、緊急措置として（１）値上げ回避のための緊急の予算措置と大学予算の拡充（２）国立大学の学費値上げの根拠となる文部科学省令の撤廃（３）政府の責任で入学金の二重払いの解消―の３点を要求しています。
アピールは、学費値上げの最大の要因は大学予算の削減だとし、「国立大学は法人化後、１６００億円以上の運営費交付金が削減され、私立大学は国からの私学助成金が経常費の１割を下回る水準におかれたまま」だと指摘。学費値上げ回避の緊急措置として、１０００億円程度の予算措置を求めています。
文科省令が“大学の判断で標準額の２割の範囲内なら値上げしてもよい”（第１０条）としていることを根拠に授業料が引き上げられていることから、同条項の撤廃を要求しています。
文科省は６月、入学金の二重払いについて、私立大学に対し、入学しない学生の入学金の負担軽減を求める通知を出しています。アピールは、大学任せにせず政府の責任で予算措置を含む必要な措置を取るよう求めています。
アピールは、値下げを求める学生の運動と連帯し、学生の学ぶ権利と大学の発展のために学生、大学人、国民とともに力を尽くすと表明しています。
