2025年10月1日(水)
主張
核兵器廃絶デー
核保有国は世界の声に応えよ
国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の９月２６日、ガーナが核兵器禁止条約を批准（条約を守る法的義務を負う）し、キルギスが署名（賛同を表明）しました。署名、批准した国は９９と国連加盟国１９３カ国の過半数を占め、禁止条約推進の流れは国際社会の多数派、本流としてゆるぎなく発展しています。
■危機打開の行動を
「国際デー」にあたって国連本部では首脳級会合が開かれました。
ロシアのウクライナ侵略、アメリカのイラン核施設空爆、イスラエルのガザ攻撃など、核兵器を保有する国が国連憲章違反の暴挙を行うもとで、核兵器をめぐる状況はきわめて危険になっています。首脳級会合では、核兵器の増強をすすめる核保有国への厳しい批判が各国から相次ぎました。
国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「（核軍縮は）もう先延ばしにできない」と強調し、「勇気と信念、具体的な行動」を求めました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事は、「人類は全滅の瀬戸際だ」と警鐘を鳴らし、核保有国に対話と行動を強く訴えました。そして、多くの国が危機打開にむけて、禁止条約への参加を呼びかけたのです。
核兵器に固執する国々は今こそ、この被爆者と世界の切実な声に応えるべきです。
「国際デー」は、２０１３年の国連総会で、核兵器の脅威とその廃絶の必要性について「意識向上と教育の促進」をはかるために制定されました。国連加盟国と非政府組織、国会議員などの市民社会にそのための「啓発活動」を呼びかけています。
今年も日本をはじめ各国で行動がおこなわれました。日本被団協のノーベル平和賞受賞で被爆者への注目が高まるいま、核兵器の脅威と非人道性への認識を広げていくことがいっそう重要になっています。ヨーロッパでも韓国でも大きな反響を呼んだ原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の被爆者遊説は、核保有国やその同盟国でも被爆の実相を知れば世論が急速に変化することを示しました。
■日本は条約参加を
核兵器の非人道性を認めるなら、いざとなれば核攻撃を行うことになる「核抑止」は受け入れられないはずです。同時に、「核抑止」が「失敗」し、核兵器が使用される可能性は誰も否定できません。その結末は破滅です。トランプ米大統領ですら、「（核兵器を）使用すれば世界は文字どおり終わる」（国連総会）と述べざるを得ません。人類の生存とすべての国の安全のために「核抑止」の呪縛から抜け出すときです。
「国際デー」の会合で日本政府代表は、「被爆の実相への理解促進に力を入れている」と述べましたが、核兵器廃絶も、禁止条約の言葉もありませんでした。唯一の戦争被爆国として被爆の実相普及を言うなら、核兵器廃絶を強く訴えるべきです。
日本共産党は、日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、一刻も早く禁止条約に参加するよう、被爆者とともに力を尽くします。
