2025年7月6日(日)
終末医療は全額自己負担
参政党が異常な公約
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。
終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。
終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。
日本共産党の小池晃議員が０８年３月の参院予算委員会で「尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢と関係ない。７５歳以上の方は“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と追及していました。
終末期の医療は、本人や家族の生き方に関わる問題で、政治家が口を差しはさむべき性格の問題ではありません。「全額自己負担化」導入は、経済的にゆとりのない人から「生きる尊厳」を国家が強制的に奪うものにほかなりません。参政党の主張は“治療を打ち切って早く死ね”と言わんばかりのものです。
診療報酬も定額制主張
参政党は「診療報酬は担当する人数（患者数）に応じた定額制」を参院選公約に掲げ、「治療や投薬はその定額費用の範囲で賄う」べきだと主張しています。
大手術が必要な重い病気もあれば、投薬だけで短期間で治るものなど、医療にかかる費用はまったく違います。それにもかかわらず、医療機関に支払われる診療報酬を患者１人あたりの定額制にするというのは、医療の現実を無視する暴論です。
まじめに患者に向き合って最適な医療を提供している医療機関が損をするような政策は、国民にとっても有害でしかありません。
同党は「必要以上に過剰な治療・投薬は原則不可」「患者の希望により応じる場合の診療報酬は通常の半分以下」にするとも表明しています。
