2025年7月6日(日)
主張
ジェンダー指数１１８位
家父長制への逆行を許さない
政治や経済分野での意思決定の場に圧倒的に女性が少ない、男女の賃金格差が大きく、高等教育に進む女性は男性に比べ少ない―日本の平等の遅れが今年も数字で示されました。世界経済フォーラムが発表（６月１１日）した「ジェンダーギャップ指数２０２５」で、日本は１４８カ国中１１８位と前年と変わらず、下位にとどまったままです。
■高所得国で最底辺
ジェンダーギャップ指数は豊かな国ほど高くなる傾向がありますが、「主要７カ国（Ｇ７）で最低」が日本の定位置で、日本に次いで遅れたイタリア（８５位）からも大きく離されています。高所得５１カ国を比べたランキングでも４８位と最底辺でした。この２０年、ほとんど改善していません。
この数字は、ひとり親世帯や高齢女性の貧困、ＤＶ（配偶者間暴力）やハラスメント、性的搾取など女性の深刻な苦しみと結びついており、さらには人口減少や経済停滞の原因ともなっています。
各国が女性差別撤廃条約を力に努力するなかで、日本では自民党を中心に、戦前の家父長的な家族観にしばられた勢力が政権を握り、平等への努力がないがしろにされてきました。財界いいなりに女性を安上がりの労働力として使う政策も続いてきました。
昨年の国連女性差別撤廃委員会による審査で日本は、社会の家父長制的態度、差別的な役割分担をなくすために包括的戦略をもつよう抜本的勧告をうけ、雇用分野では１１項目にものぼる改善勧告が出されました。政府は勧告を真摯（しんし）に受け止め、差別を受けた人が国連に通報できる制度を導入する選択議定書を今すぐ批准すべきです。
ジェンダー平等を求める声は広がっています。フジテレビで起きた性加害問題では、「女性を接待要員にする」ことは社会的に許されないという認識が広がりました。結婚で改姓するのは９５％が女性というなかで、選択的夫婦別姓制度が２８年ぶりに国会で審議されました。
■参院選で審判下す
一方、ジェンダーギャップ指数を伝えるニュースに、「内政干渉」「能力無視で女性を優遇しろというのか？」「男性の方が差別されている」との声がＳＮＳ上で広がっていることは見過ごせません。
男女共同参画を公然と否定する政治家が逆流をあおっています。参政党の神谷宗幣代表は参院選の第一声で「少子化」に触れ、「今まで間違えたんですよ。男女共同参画とか」「若い女性に働け、働けってやり過ぎちゃった」「個人の自由だけを求めていたら社会が持ちません」などと、勝ち取られてきた平等への前進さえ否定しました。
自民党保守派は「家系の一体性が失われる」「家概念の解体」を招くと選択的夫婦別姓に強硬に反対しています。
逆流を許さずジェンダー平等を前へ進めるために、参院選で、古い価値観を押しつける政党や議員に審判を下しジェンダー平等を進める日本共産党の躍進を勝ちとりましょう。「ジェンダーフライヤー（『赤旗』号外）」や「選択的夫婦別姓、今すぐ実現」ののぼりも活用し、街にジェンダー平等の風を吹かせましょう。
