2025年7月5日(土)
ＮＨＫ「ニュース７」インタビュー
田村委員長の発言
日本共産党の田村智子委員長は３日夜、ＮＨＫ「ニュース７」に出演し、参院選の目標、消費税減税など物価高騰対策、野党共闘などのインタビューにこたえました。
何を訴えるか―有権者への約束
衆議院に続いて参議院でも自民・公明与党を少数に追い込み、新しい政治への展望を開こうとたたかっています。そのためにも日本共産党が議席を増やし与党の議席を減らすことに貢献していきたいと思います。
消費税の減税こそが、物価高騰対策になるということを一貫して訴えてきました。５％への一律の減税、これは買い物のたびに減税になりますから最も効果的な物価高騰対策です。またインボイスをきっぱりと廃止できることになります。
財源について、もうかっている大企業、そして富裕層への応分の負担、過分の負担ではなく応分の負担をと、責任を持って明確に示しています。アベノミクス以降、１１年間で大企業の利益が２・６倍にもなっている一方、法人税は１・６倍にとどまっています。大企業向けの減税を本当に見直す時にきています。大企業の利益というのは、働くみなさん、消費するみなさんがあってこその利益です。内部留保にどんどんため込まれるのではなく、経済にまわっていく仕組み、公正な税制へと改革し将来にわたり希望が見える社会を求めているのが共産党です。
消費税緊急５％引き下げの理由は
財源提案を責任もってするということで、アベノミクス以降の大企業への減税の見直し、それと大株主のみなさんにも税の優遇があり、所得１億円を超えると税の負担割合が急速に落ちていく不公正な税制となっています。ここに応分の税負担で１５兆円、消費税にかわる税収を確保することができます。５％（引き下げ）に相当します。さらに経済が良くなる本当の好循環、大企業の利益が内部留保にためこまれるのではなく、経済に還元していく好循環をつくれば、賃金がアップし税収も増えていく。そうやって、３０兆円以上の税収が必要になりますが消費税廃止にむけた展望を開いていこうという提案です。
比例票で後退してきたが、参院選の目標は
党勢がなかなか前進できず、後退を続けてきた、この問題を直視して、とくに若い世代での党づくりを進めてきました。今、日本共産党が、トランプ政権のもとアメリカいいなりでいいのかと問題提起するなかで、また排外主義、外国人に対する差別が起きているもとで、こういう潮流とは正面から対決していくという姿勢を示すなかで、若い方々の共感が本当に広がってきています。この選挙を通じて、自民党政治を終わらせて新しい政治に変えていく展望をおおいに語り、暮らしも平和も希望が見える日本をつくっていくという具体的な政策を、責任ある財源提案とともに示し、比例票で６５０万の目標めざし頑張りぬいていきたい。
野党共闘について
立憲民主党の野田佳彦代表と会談を行い、与党を参院選でも少数に追い込む、そのために連携し力を合わせることで合意しました。また重要な政策である、憲法違反の安保法制廃止、大軍拡を止める、消費税の減税、企業・団体献金の全面的禁止―も確認し、参院選１人区での協力をということで合意しました。今、１７選挙区で候補者一本化ですから、ここで自民党を落としていくことをやれば、参議院でも自公を少数に追い込むことができます。私たちはもちろん、日本共産党そのものの躍進をめざしていきます。同時に共同の力で政治を変える立場を誠実にあきらめずに貫いていく決意です。
