2025年7月4日(金)
日曜版6日号
自公少数へ 共産党躍進が力
大軍拡ノー すでに在日米軍に総額28兆円
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参院選(20日投開票)がスタート。日本共産党は、衆院に続き、参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせることを大目標に全力をあげます。新しい政治への展望を開く「最大の力」は日本共産党の躍進。立憲民主党などと17の1人区で候補を一本化し自民党を落とすために力を尽くします。
同志社大学大学院教授の岡野八代さん、俳優の冨士眞奈美さん、元公明党副委員長の二見伸明さんが共産党に期待を寄せます。
トランプ米政権がGDP(国内総生産)比3.5%の大軍拡を要求。日本が負担してきた在日米軍関係経費は総額28兆円にも。こんな「米国いいなり」を続けるのか―参院選の大争点です。
日本共産党の消費税減税の財源提案をQ&Aで紹介します。
日韓条約60年。日本の朝鮮侵略と植民地支配が何を引き起こしたのか。
ミステリー作家の伊兼源太郎さんが戦後補償問題をとりあげた新作を出した理由は―。スポーツは、クラブワールドカップの見所を紹介します。
最高裁が生活保護の減額は「違法」と断罪。その画期的内容は―。
自民党裏金事件で初めて検察審査会が、萩生田光一元政調会長の秘書を「起訴相当」と議決。検審は「極めて悪質」と指摘しました。
「ひと」は俳優の安藤玉恵さん。