2025年7月4日(金)
各党の第一声
「社会保障の財源 傷つけてならぬ」
石破首相
自民党の石破茂首相は兵庫県神戸市で、消費税について「医療、介護、年金、子育ての貴重な財源だ」と言及。消費税減税に否定的な姿勢を示しました。
石破氏は、消費税導入当初、激しい反対世論に直面して支持率が大きく低下した竹下内閣に触れつつ、１９７０年代生まれの団塊ジュニア世代が高齢者になった時の社会保障財源を「傷つけてはならない」などと主張しました。
給付金については、低所得者へ重点的に支給するとし「バラマキでも何でもない」と強調しました。
改選数３に対し１３人がひしめく兵庫選挙区は、全国屈指の激戦区だと言及。自民党県連幹部らは口々に「厳しい、苦しい闘いだ」などと絶叫して危機感をにじませました。
２万円の現金給付 物価対策と正当化
公明・斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市の西神中央駅で演説し、消費税減税について、「時間がかかる」として否定しました。
一方、物価高騰対策として「税収の上振れ分をつかって還元をする、現金給付を行う」と強調。２万円の現金給付について、「バラマキだと言われるがそうではない。物価高騰に追いつかない年金や賃金の差を埋めるための対策だ」と正当化しました。
医療改悪触れずに「社保料を下げる」
維新・吉村代表
日本維新の会の吉村洋文代表は大阪市なんば駅前広場で演説し、医療費４兆円削減という医療大破壊と一体の「社会保険料を下げる改革」を訴えました。
吉村氏は維新が不要とみなす１１万床の病床削減や、高齢者の医療窓口負担増、風邪薬などの保険適用外しという具体策にはふれずに「社会保険料を下げていく努力が必要だ」などと強調。同党のビラに小さく書かれている「憲法９条改正」「ライドシェア完全解禁」「０歳児投票権の導入」などの具体策にもふれず「賛否があっても大事だと思ったら提案していくのが政治家の仕事だ」などと訴えました。
１人区の結果で「勝負が決まる」
立民・野田代表
立憲民主党の野田佳彦代表は宮崎県国富町で「（前農水相が選出されている）宮崎は米騒動の震源地だ。今回の宮崎の自民候補は裏金議員でもある。全国３２の１人区で勝負が決まるが、一番拮抗（きっこう）しているのがここ宮崎だ」と訴えました。
農家への直接支払い制度や、食料品消費税ゼロ％、ガソリン暫定税率廃止を訴えました。
沖縄戦を巡る自民党参院議員の暴言、米軍のイラン攻撃を原爆投下になぞらえたトランプ米大統領の発言を批判。「立憲民主党は平和創造外交を推進する」と訴えました。
「現役世代が優先」 消費税減税触れず
国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京・新橋駅前で「圧倒的に現役世代を支えていく方針を明確に出している」と訴えました。
玉木氏は「現役世代を支えなければ、現役世代が支える高齢者も不安になる。年金も減り医療や介護も細っていく」と述べ、“現役世代ありき”の立場を強調。所得税がかかる「年収の壁」を１７８万円まで引き上げると訴えました。一方、公約に掲げている時限的な消費税５％減税には触れませんでした。
また、同政策により現役世代の働き控えがなくなると強調。「人手不足で外国人労働者に頼るのは順番が逆だ」と述べ、外国人労働者より日本人の現役世代が優先だと主張しました。
消費税廃止の財源 国債発行言及せず
れいわ・山本代表
れいわ新選組の山本太郎代表は東京・ＪＲ新宿駅南口で、公約の消費税廃止を強調しましたが、財源について、これまで第一に掲げてきた国債発行に言及しませんでした。
また、消費税減税や廃止の議論がほとんど行われていなかった国会で、同党がもう一度消費税廃止を持ち出したと主張。３０年間の景気低迷をつくり出したのはもちろん自民党と立憲民主党だが、さらに与野党合わせてふがいないと強調し、れいわは「国会の中で一番とがった存在だ」などと述べました。
外国人を敵視する排外主義をあらわ
参政・神谷代表
参政党の神谷宗幣代表は東京都中央区・銀座三越前で、「日本人ファースト」を掲げ、外国人を敵視する排外主義をあらわにしました。
外国人が日本に来ると多くの犯罪が起きて治安が悪くなるなどと、根拠もあげずに決めつけ、「安い労働力として外国人を入れたら日本人の賃金は上がらない」などと、格差と貧困の責任を外国人労働者に押しつける主張を展開しました。
男女共同参画は間違いで、女性が働くことを促進しすぎたとか、「高齢の女性は子どもを産めない」など女性蔑視の暴言を連発しました。「選択的夫婦別姓やＬＧＢＴというイデオロギーのからんだ共産党や立憲民主党の政策にはノーを」と攻撃しました。
民族差別をあおる
保守・百田代表
日本保守党の百田尚樹代表は東京・新橋駅前で、日本の３０年以上続く経済停滞の責任を外国人労働者に転嫁するような発言や、「日本人は世界最高の民族だ」などと民族差別をあおる発言を繰り返しました。
「日本人の所得が上がらなかったのは自公政権のせいだ」と述べ、食料品の消費税ゼロなど減税を訴えましたが、その財源は示しませんでした。
小坂英二東京選挙区候補も「専守防衛などはゴミ箱に捨て、非核三原則など愚かなもの」などと軍拡・核武装を肯定する危険な主張を展開しました。
