2025年7月2日(水)

気候変動　科学の立場に立ち議論を

６党公開討論会　山下参院議員が主張

（写真）オンライン討論会で発言中の山下芳生参院議員

　「気候変動・エネルギー政策における参院選直前！公開討論会」が６月３０日、開かれました。一般社団法人「日本若者協議会」が主催し、日本共産党の山下芳生参院議員を含む与野党６党の議員が参加し、若者の質問に答えました。自民党などは欠席しました。

　原発の「最大限活用」を明示し、石炭火力発電の使用を続ける政府の第７次エネルギー基本計画をどう考えるかの問いに、国民民主、公明、参政の各党が同計画に賛成するなか、山下氏は「世界の気候変動対策の努力の足を引っ張るものだ」と批判。英国が石炭火力、ドイツが原発への依存から脱却し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増やした経験に触れ、日本も「世界の教訓を原発ゼロ、石炭火力ゼロの政治が決断を」とのべました。

　山下氏は、気候変動対策は「待ったなしで世界が科学の立場で協力すべきだ」と主張。日本の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げるとともに目標策定のプロセスが大事として「気候危機打開基本法の制定を行い、専門家の英知を結集し、市民参加を保障し、国会で審議し決定する必要がある」と訴えました。

　意思決定プロセスに若者が参加することをどう思うかの質問に、山下氏は「全く賛成だ。気候変動に危機感を持って行動している」と歓迎。若者の関与は「不可欠だ」と主張しました。

　エネルギー政策で各党間の違いがあるとの質問には、「科学に裏付けられた客観的データに基づいて議論すべきだ。そうすればおのずと見解は一致できる」と主張。「原発マネー・化石燃料マネーが政府の政策に大きく影響している」として、「企業・団体献金を禁止し、地球が今どうなっているのかを基準に対策を練ることが大切だ」と呼びかけました。