2025年7月2日(水)
参院選 自民政治に対案示せる共産党（下）
政治とカネ
企業・団体献金を全面禁止
総選挙で最大の争点となり、過半数割れという与党への審判をもたらしたのが、裏金事件でした。金権腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止が国会で議論される中で、参院選でも大事な争点の一つです。
自民党の政策には、国民の厳しい批判を受けた「裏金事件」への反省がありません。「不断の改革で、信頼される政治・行政・財政を確立」という項目では、「政治資金の透明化」などというだけで、企業・団体献金の禁止には全く触れていません。
公明党は企業・団体献金について、自民党と同じく「透明性を高め」ると存続を擁護しています。
日本共産党は、腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止を一貫して主張し、企業や業界に政治資金パーティー券を売りつけることを含め、全面的に禁止する法案を提出し続けてきました。いまでは他の野党も主張するまでになっています。
しかし、国民民主党はそうしたなか、「裏金を絶対許さない」と言いながら、「献金の上限規制と徹底的な透明化」と言い、企業・団体献金容認です。禁止しないことで自公と合意した姿勢そのままです。
れいわ新選組は「裏金問題の徹底究明」「裏金政治を打倒」などと主張します。一方で、企業・団体献金の禁止は掲げません。
医療危機打開
診療報酬上げ／病床削減止める
物価高騰のもと、医療機関の経営危機が深刻です。国が決める診療報酬が、物価高も賃金上昇も適切に反映させず低く抑えられているからです。
医療現場では、入院患者の受け入れを減らす、救急医療の廃止などが広がり、ボーナスカットや賃下げで医療従事者の大量離職が起きています。
この緊急事態の最中に、自民党、公明党、日本維新の会の３党は「医療費４兆円削減」の合意を結び、「１１万床の病床削減」計画を打ち出しました。参政党も「来院者を２割減らすことにより約５兆円規模の医療予算を削減する」としています。
これらは地域医療の危機をさらに加速させます。
日本共産党は、緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして医療従事者の賃上げをはかります。
「１１万床削減」に反対し、「地域医療構想」の名による病床削減を止め、医師・看護師の増員、地域医療の体制強化を進めます。
また、自公維の３党はＯＴＣ類似薬（市販薬と同等成分の処方薬）を保険から外す「見直し」を打ち出し、国民民主党も「公的医療保険の対象から見直す」と明記、参政党も「薬局で購入可能なＯＴＣ医薬品で対応可能な疾病は、原則処方しない」としています。
強行されれば、抗アレルギー剤やアトピー治療用の軟こうなどの市販薬を患者は市場価格で買わされます。医療団体は患者負担が「２０～７０倍に跳ね上がる」と告発しています。
日本共産党は、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しなど、保険外医療を拡大し、患者負担増と医療の市場化を進める改悪に反対します。
（おわり）
