2025年7月2日(水)

最賃１５００円　争点に

幅広い労組アピール

（写真）会見する秋山氏（右から３人目）ら＝１日、厚生労働省

　幅広い労働組合が参加する「最低賃金上げろ共同アクション」は１日、中央最賃審議会目安小委員会で今年度の最賃改定の目安審議が始まるのを前に、全国一律１５００円以上の実現や物価高を踏まえた審議などを求めてアピールを発表しました。最賃１５００円は、多くの労働者や市民から支持されているとして、参院選で全国一律１５００円への引き上げを争点にし、中小企業支援とともに政治の責任で進めるよう訴えました。

　最賃の全国加重平均は１０５５円で諸外国と比べて極端に低く、最高額と最低額の地域間格差は２１２円。最賃近傍の労働者は非正規雇用や女性が多く、困窮や長時間労働を強いられています。アピールは政府の掲げる「２０２０年代の１５００円」では水準も速度も不十分だとしています。

　国民春闘共闘委員会の秋山正臣代表幹事は大幅引き上げの大胆な決断や格差解消、審議の全面公開を要求。２５けんり春闘の渡辺洋共同代表は生計費原則を重視した審議を強調しました。

　全労連の髙木りつ副議長は、非正規雇用労働者が「日用品すら買えない」とダブルワーク・トリプルワークせざるを得ないとして、人間らしい生活ができる賃金保障を求めました。