2025年7月2日(水)

自民政治と対決　対案示す共産党

参院選　党首論戦本格スタート

民放番組　田村委員長出演

　自民・公明政権を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開くかどうかが問われる参院選が３日、公示されます。これに先立ち、６月３０日から７月１日にかけて民放各社で党首討論が行われ、各党の論戦が本格スタートしました。（詳報）

イラン攻撃

　３０日夜放送のテレビ朝日系「報道ステーション」では、米国のトランプ大統領がイランの核施設３カ所に対して国際法違反の先制攻撃を強行した問題がテーマになりました。石破茂首相は「米国は地域の平和と安定のために努力している」「イランが国際社会の批判にもかかわらず核濃縮を続けてきた」と米国を全面擁護。日本維新の会・参政党もトランプ政権の対応を「評価する」と明言しました。

　日本共産党の田村智子委員長は、米国の攻撃は国際法違反との立場で、イスラエルがイランに先制攻撃を行った際、岩屋毅外相が強く非難したものの、米国がイランを一方的に攻撃した時には首相は米国を全面擁護したと批判し、「国際社会に対するメッセージが矛盾している。国際機関による核査察や協議によって問題を解決する立場を貫くべきだ」と発言。米国に追随する政府を厳しく批判したのは田村氏だけでした。

選択的別姓

　選択的夫婦別姓を巡り、参政の神谷宗幣代表が「別姓は家族関係を複雑にし、治安を悪くする」と根拠のない暴論で反対を表明したのに対し、「女性の生き方や、自分の名前を『旧姓』にしたくないという思いを真剣に考えてもらいたい。まさにアイデンティティーにかかわることだ」と反論しました。

消費税減税

　国民の多数が求める消費税減税を巡り、田村氏は「５％への一律減税」を主張。「平均的な世帯で、年間約１２万円の減税になる。効果的な物価高騰対策だ」と述べ、その先に消費税廃止を目指すと訴えました。

　消費税減税の財源として、大企業は１１年間で利益を２・６倍に増やしながら法人税は１・６倍の伸びにとどまっていると指摘。税の負担割合は、中小企業が１８％、中堅企業は２０％に対して大企業は１０％を切っているとして、もうかっている大企業や富裕層に、利益に応じた応分の負担を求めていく考えを強調しました。

社会保障

　１日午後に放送された日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」では、社会保障が議題となり、石破首相が「国民にデータを示し議論しないと（社会保障は）崩壊する」と発言。維新の吉村洋文代表は「社会保険料を下げる。歳出改革が必要だ」として、ＯＴＣ類似薬の保険外しを主張しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は、後期高齢者医療費の窓口負担増を説きました。

　田村氏は「社会保障の給付を削れば医療も介護も基盤崩壊を起こす。やるべきは国の予算をいかに増やすか、高額所得者の頭打ちの保険料をどうするかだ」と強調しました。

　田村氏は同日夜、ＴＢＳテレビ「ｎｅｗｓ２３」に出演し、各党党首と議論を交わしました。