2025年6月30日(月)

ＮＨＫ日曜討論　山添政策委員長の発言

　日本共産党の山添拓政策委員長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選の争点を巡り各党と議論しました。

参院選の争点

　山添氏は最大の争点は物価高対策だとして、「消費税は廃止を目指し、緊急に一律５％に減税する。インボイスも廃止する」と訴えました。同時に大幅な賃上げが必要だと訴え、最低賃金を直ちに時給１５００円、さらに１７００円を目指すと主張しました。そのためには中小企業への直接支援がカギとなると述べ、大企業の内部留保への時限的な課税で財源をつくるのとセットで提案しました。

　昨年の総選挙の結果、衆議院が少数与党となり、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓の法案審議が始まり、「前向きな変化が起こっている」と指摘。参議院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせるために「自民党政治の大企業中心、アメリカいいなりのゆがみを正す改革を」と訴えました。

物価高対策

　自民党の後藤茂之政務調査会長代理は物価高対策として給付金を掲げましたが、山添氏は「評判が悪くて一度引っ込めた給付金を再び持ち出すのは、与党としてお手上げだと言っているようなものだ」と批判し、給付金で打開できる状況ではないと指摘しました。

　山添氏は、個人消費が増えてこそ市場が活性化し経済が成長すると述べ、物価高騰で苦しむ暮らしを支えるためには「消費税一律５％への緊急減税を」と訴えました。

　一方、後藤氏は「消費税は社会保障の財源」「高所得者ほど消費税減税の恩恵を受ける」のを理由に消費税減税を否定。山添氏は社会保障の財源は消費税で賄う決まりはなく、法人税や所得税でも構わないと指摘し、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性が問題だと批判しました。

財源

　れいわ新選組と参政党は財源を国債発行で賄うと主張しましたが、共産党や立憲民主党は国債依存を批判しました。山添氏は、国債発行は金利の上昇や利払いの増加、急激なインフレのリスクがあると述べ、「責任ある財源論」とは言えないと批判。税制には公平性が必要と述べ、大企業の優遇税制を正すことを求めました。「この１０年で大企業は２・６倍の利益を上げているが、法人税の負担は１・６倍で、内部留保を積み上げてきた」と大企業には担税力があることを示しました。

社会保障

　日本維新の会の青柳仁士政務調査会長は、医療費４兆円削減を主張しましたが、山添氏は「セーフティーネットとしての社会保障をあまりにも軽んじている」と批判。２７日の最高裁が生活保護基準の引き下げを違法とする判決をだしたことを画期的と評し、「社会保障費を抑制するという流れを転換すべきときだ」と強調しました。その上で「コロナ禍での医療崩壊をもう忘れたのか。１１万も病床削減はありえない」と批判し、ＯＴＣ類似薬の保険外しも数倍から数十倍の自己負担となると指摘しました。