2025年6月30日(月)

共産党躍進・共闘で参院でも自公少数に

消費税減税の財源はある

関西政治討論会　山下副委員長訴え

　参院選公示目前の２９日、日本共産党の山下よしき副委員長は大阪市内で開かれた関西プレスクラブの政治討論会に出席し、他党幹部らと消費税などについて意見を交わしました。

（写真）発言する山下氏（左から２人目）＝２９日、大阪市

　山下氏は冒頭、参院でも自公を少数に追い込むために自民党政治と正面から対決し国民の立場で対案を示す日本共産党を伸ばしてほしいと強調。市民と野党の共闘でも勝利を目指すとして、「消費税は廃止を目指し直ちに一律５％に減税を。インボイスは廃止を」と訴えました。

　「消費税の引き下げ」について自民以外の全党代表がフリップで「○」を出す中、自民党の細野豪志政調会長代理は「（消費税減税は）恒久的財源が必須で現実的ではない」などと主張しました。

　各党が時限的な食料品税率ゼロなどを訴える中、山下氏は一律５％減税の財源（年間１５兆円）を大企業・富裕層の応分の負担で賄う立場を強調。第２次安倍政権の発足時からみて２０２３年単年度で１１兆円も大企業負担が軽くなっていると述べ、大企業優遇税制や所得１億円を超えると税金の負担率が下がる「１億円の壁」にメスを入れれば年間１５兆円の財源はあると説明しました。消費税減税は「税金のゆがみをただし公平な社会をつくっていく点でも必ずやる必要がある」と強調しました。

　公明党の石川博崇参院幹事長が「消費税は社会保障の重要財源」と述べましたが、山下氏は「社会保障財源を消費税に限る必要は全くない。首相自身、効果があがらなかったと認めている法人税減税こそ元に戻せばいい」と主張しました。

　「万博の評価を点数で」という各党幹部への問いかけに、維新が９９点、自民が９０点、立民が５０点などと答える中、山下氏は「マイナス１００点」と回答。メタンガスの危険など万博問題の背景にはカジノのインフラ整備を税金で促進するために会場を現役のゴミ処分場である夢洲（ゆめしま）にしたことがあると告発し「カジノができればオンラインカジノも解禁される道が開ける。大反対」と主張しました。

　維新・自民が軍事費のＧＤＰ比２％以上に言及する中、山下氏は日中友好議連で訪中した日本共産党の志位和夫議長が中国政府に提起した内容に触れ「０８年の『日中共同声明』の『互いに脅威とならない』との合意を尊重しつつ東シナ海などで武力による現状変更をやめよと言うべきだ」と細野氏に質問。細野氏は「対話できる環境をつくることが重要」と言いながら大軍拡には言及しませんでした。