2025年6月30日(月)

参院選　自民政治に対案示せる共産党（上）

　参院選（７月３日公示、２０日投開票）に向け、主要政党の公約がほぼ出そろいました。物価高対策など国政の大争点で自民党政治を転換する抜本的対案を示しているのはどの党か―。日本共産党の値打ちと役割が鮮明です。

物価高対策

財源示して消費税を減税

　物価高対策として消費税減税が国政の大争点に浮上しています。ところが、自民党は「財源がない」などといって消費税減税を拒否。一方で、「選挙目当てのばらまき」との批判を受けて見送ったはずの現金給付を復活させる迷走を重ねています。

　自民党は国民１人あたり２万円を支給するとしていますが、予算規模は「だいたい３兆円半ば」（石破茂首相）というもの。国会の党首討論で税収増による国民への還元について「そんな（余裕のある）財政状況とは認識していない」と述べていた石破首相自身の答弁とも整合性がとれません。

　公明党は一時、消費税の食料品減税を主張していましたが、自民党に配慮して消費税減税の方針の見送りを決定。現金給付で自民党と足並みをそろえることになりました。

　これに対し、日本共産党は「消費税の廃止を目指し、５％に緊急減税」を主張。消費税５％への減税は「誰でも」「毎日」「生活にかかるあらゆるもの」が負担減となるため効果は抜群です。しかも、１年や２年の「時限的」な措置ではなく、「恒久的」な減税です。

　他の野党も消費税減税をいっていますが、問題は財源をどこに求めるかです。日本共産党は、赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への行き過ぎた減税と優遇をただすことでまかなうという具体的提案を行っています。

　減税の対象を富める者から、庶民に変える―。大企業の担税力にふさわしい負担を求めるかどうかが、各党の姿勢をはかる重要な試金石となっています。

経済対策

中小企業支援、最賃１５００円に

　暮らしの困難打開には物価上昇を上回る賃上げが必要です。政治の責任で賃上げを推進するか問われています。

　自民党は「実質１％、名目３％の賃金上昇率を達成し、２０３０年度に賃金約１００万円増加を目指す」としましたが、具体案はありません。しかも、「中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、生産性向上に向けて官民で取り組む」というだけで、徳島県や岩手県などで実施している直接支援にはふれていません。

　公明党も賃上げについて価格転嫁などによる取引適正化や生産性向上で実現するとしただけです。

　日本維新の会は昨年公表した政策提言で、非正規雇用の拡大と賃下げを招いてきた労働法制の規制緩和による「雇用の流動化」を掲げています。

　日本共産党は、自公政権が、背を向けている二つの要の問題をズバリ提起。一つは、社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを直接支援。もう一つは、最低賃金を時給１５００円、手取り月額２０万円程度にすみやかに引き上げ、１７００円をめざします。大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援などを抜本的に強化します。（つづく）