与党を少数に追い込む

令和臨調大会　田村委員長がスピーチ

（写真）２９日、東京都内で開かれた令和臨調３周年大会で発言する日本共産党の田村智子委員長（インターネット画面から）

　日本共産党の田村智子委員長は２９日、東京都内で開かれた令和臨調３周年大会の「総理・各党代表との対話～参議院選挙に向けて～」に出席し、スピーチを行い意見交換しました。目前に迫った参院選を与党少数に追い込む選挙と位置づけ、党躍進のために奮闘すると表明しました。

　田村委員長は、与党を少数に追い込む二つの理由をあげました。一つは、自公が物価高騰対策に無為無策で、国民の求める消費税の減税を一貫して拒否する一方、あまりに不評で取り下げた現金給付を持ち出したことをあげ、「今の物価高騰対策で何をしていいのか策がない。行き詰まりが、極めて深刻な状況になっていることが示されている」と指摘しました。

　二つ目として、トランプ米政権の下で、日米関係がこのままでいいのかが鋭く問われている中、「自公政権はトランプ大統領の顔色をうかがうような外交姿勢ばかりをとっている」と批判。自民党政治と正面から対決してきたとして、「二つを大きな争点として参院選をたたかっていきたい」と決意を述べました。

　田村委員長は物価高騰対策として、消費税減税が「最も効果的な物価高騰対策だ」と強調。財源は、大企業や富裕層の利益に応じた税金を負担してもらうという応能負担の原則に立った税制改革によって生み出すと説明しました。

　田村氏は米国いいなりの政治について、トランプ政権が要求している国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の軍事費に対して、「国会の中で問題にしている政党が、ほぼ日本共産党だけという異常な事態になっている」「２０兆円以上の軍事費ということになる」と指摘。「この道に突き進めば、暮らしの予算も、平和も脅かされることは明らかではないか」と批判しました。