2025年6月26日(木)
共産党の躍進で新しい政治つくろう
参院選必勝へ５中総・全国決起集会
自公を少数に追い込む歴史的闘いを
田村委員長が幹部会報告
日本共産党は２５日、党本部と各地をオンラインでつなぎ、第５回中央委員会総会・「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開催しました。田村智子委員長が幹部会報告を行い、参院選での日本共産党躍進の意義とともに政策論戦の基本を三つの角度から明らかにし、「日本の進路がかかった歴史的選挙戦を、もてる力を全て発揮し、新しい力も広げながら、悔いなくたたかいぬこう」と訴えました。志位和夫議長が発言しました。（幹部会報告全文）
 （写真）参院選勝利へ向けて決意を固めあう第５回中央委員会総会＝２５日、党本部 |
田村氏ははじめに、東京都議選の結果について、東京都常任委員会の声明（２３日発表）を基本にしながら報告。「日本共産党の結果は１４議席の確保にとどまり、現有１９議席から後退する悔しい結果となった」「党中央としても、期待にこたえる結果を出せなかったことに対して責任を痛感している」と述べました。
その上で、「都議選の結果を、昨年の総選挙の比例代表の結果との関係で、すなわち政治の流れの生きたダイナミズムのなかでとらえ、参院選勝利への展望をつかむことが大切だ」と強調。日本共産党が候補者を擁立した２４の選挙区での得票は、昨年の総選挙で同じ地域で得た比例代表の得票を上回ったのに対し、自民党、国民民主党、日本維新の会などは後退していると指摘し、「日本共産党は昨年の総選挙の到達点から大きく押し戻しており、全体として善戦・健闘し、与党とその補完勢力との関係でも、政治的力関係の前向きの変化を勝ち取った。この前向きの政治的流れを、参院選に向けて大きく発展させていこう」と呼び掛けました。
次に田村氏は、今回の参院選の意義について報告し、「今度の参院選は日本の進路にとって歴史的意義をもつ選挙となる。日本共産党は自公を参院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしていくために全力をあげる」と表明。さらに、自公とともにその補完勢力への厳しい審判を訴えること、排外主義、極右的潮流に対して断固としてたたかうことを強調しました。
参院選の目標は「比例を軸に」を貫き、「６５０万票以上、得票率１０％以上」を獲得し、比例５人の全員勝利を勝ち取ることにあると強調。選挙区では現有議席を絶対確保し、複数区を中心に議席増に挑戦するとしました。
市民と野党の共闘については、立憲民主党と党首会談を行い、「参院選でも自公を少数に追い込むために連携する」ことで合意したと報告。市民連合の政策要望を連携の基礎とし、憲法違反の安保法制の廃止でも一致したとして、市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をはらうと述べました。
田村氏は、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」が始まるもとで、日本共産党は財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という「二つのゆがみ」に切り込み、自民党政治を終わらせるたたかいの先頭に立って奮闘してきたと強調。総選挙から半年間で、衆院での自公少数という力関係のもと、国民要求の実現に向けたさまざまな前向きの変化がつくられてきたことをあげ、「参院でも自公を少数に追い込んでいくならば、『新しい政治プロセス』をさらに前に進めることになる」「日本共産党の躍進で、参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせ、新しい希望ある政治をつくる展望を開く選挙にしていこう」と訴えました。
参院選をどうたたかうかに関わって、田村氏は、政治論戦の基本を三つの角度から明らかにしました。
第一は「暮らしの切実な要求に応えるとともに抜本的改革提案を」です。
田村氏は、参院選政策「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を」（５日発表）の中から、暮らしに関わる問題として、▽消費税減税▽賃上げ▽医療・介護▽米問題―を中心に、自公政権の無為無策とその補完勢力の暴挙を厳しく批判し、それに対する日本共産党の抜本的改革提案の中身を詳しく語りました。
政治論戦の基本の二つ目について、田村氏は「米国いいなりの大軍拡を止め、憲法９条を生かした平和外交を」を挙げました。
イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）とイラン核施設への先制攻撃、またイスラエルへの政治的・軍事的支援を続けるトランプ米政権によるイラン核施設への攻撃など、国連憲章、国際法を蹂躙（じゅうりん）した無法行為が続いており、こうした「世界の無法者」としてのふるまいは極めて重大だと指摘しました。
日本政府がイスラエルのイラン攻撃を「強く非難」する一方でアメリカによるイラン攻撃を擁護したことは説明できない自己矛盾であり、「属国根性を丸だしにした情けない限りの対応だ」と批判。「アメリカいいなりをつづけてよいのか。とりわけアメリカいいなりに大軍拡に突き進んでいいのかが鋭く問われている」と強調しました。
田村氏は、トランプ米政権による「ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％」という大軍拡の要求について言及し、「日本の平和も国民の暮らしも根底から破壊する要求でありこんな道に進むことは絶対に許されない」と指摘。大軍拡にきっぱりと反対する日本共産党の唯一無二の値打ちを大いに訴えようと呼び掛けました。
さらに、軍事対軍事の悪循環でなく、憲法９条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアをつくる党の「東アジア平和提言」こそ、現実的な安全保障の道だと説きました。
三つ目は、社会主義・共産主義の真の輝きと党名の魅力を語ることです。田村氏は「この間、志位議長を先頭に、青年・学生、労働者の関心・要求にそくし、資本主義の矛盾と未来社会の展望、その魅力を語る取り組みを豊かに発展させてきたことは重要だ」と述べ、これらを学び、楽しく語る選挙にしていこうと呼び掛けました。
「三つの突破点」を貫いて、勝利をつかもう―。田村氏は「この歴史的政治戦に勝利する条件をもっているだろうか」と問いかけ、「客観的にみるならば勝機は大いにある」と指摘。自公政権の末期的・危機的状況のもとで、これに正面から対決し建設的対案を示す日本共産党の政治的・政策的先駆性は明瞭で「声が届いたところでは確実に共感と支持が広がる状況がある」と強調しました。
一方で、主体的到達点については、４中総決定、幹部会決議が呼び掛けた目標のうち５００万要求対話は２３２万、３００万支持拡大は１５３万にとどまっており「躍進のチャンスを生かし実らせるだけの規模と速度の活動になっていない」と率直に指摘しました。
これまでの活動のままでは参院選の結果は厳しいものになることを「直視しなければならない」が、「客観的な条件を生かし、活動の規模とテンポを飛躍させ、やるべきことをやりきるならば、勝機をつかむことはできる」と述べ、その最大のカギはすべての支部・グループ、党員が総決起することだと訴えました。
どうやって宣伝・組織活動を飛躍させ勝利をつかみとるか―。田村氏は第一に「要求対話・要求アンケート」でつくられた豊かな可能性を生かして、「担い手」を広げ、対話と支持拡大の大飛躍をはかることだと指摘。要求対話でつくってきた新しい結びつき、新しい信頼関係を生かすことを強調しました。第二に「比例を軸に」を貫き「全国は一つ」で「比例は日本共産党」の大波を起こす―ことを提起しました。
また、「三つの突破点」を最後まで発展させ奮闘させることを呼び掛け、具体的な方策を示しました。
田村氏は最後に、党機関、支部・グループも地方議員団も「選挙本番の最高の臨戦態勢に入ろう」と訴え、「日本の進路がかかった歴史的選挙戦を、もてる力をすべて発揮し、悔いなくたたかいぬこう」と呼び掛けました。
