2025年6月23日(月)

力合わせ労働環境改善

千葉土建船橋習志野支部大会　志位議長あいさつ

（写真）千葉土建船橋習志野支部の定期大会であいさつする日本共産党の志位和夫議長＝２２日、千葉県習志野市

　千葉土建一般労働組合船橋習志野支部が２２日、習志野市内で定期支部大会を開催しました。来賓として日本共産党の志位和夫議長・衆院議員、丸山慎一県議、金沢和子船橋市議が参加しました。

　あいさつに立った志位議長は、全国各地でこの間、建設労働者とさまざまな形で懇談・対話を重ねてきたことを振り返り、建設労働者が希望を持って働ける社会をつくるために、力を合わせていきたいと表明しました。

　１００万人署名運動など、建設労働者の運動の力で、昨年成立した「第３次担い手３法」は、適正な賃金の確保、長時間労働の抑制を図ることを定めたが、労働者の処遇改善は「努力義務」であり、これをいかにして実効あるものにしていくかが大きな課題となっていると強調しました。

　大手ゼネコンや大手住宅メーカーに対する企業交渉の取り組みを発展させ、賃金や労働時間を含む労働条件を決める「労働協約」の締結を目指すことが、大会の議案で強調されていることについて、志位氏は「ここに重要なポイントがあると思います。政治の責任として大手企業による不当なピンハネをなくすための規制の強化にとりくみたい。労働環境という点では、異常な暑さが続く中で、熱中症対策、とくにクーリングシェルターの設置などにも、ともにとりくんでいきたい」と語りました。

　志位氏は国政の課題として、物価高騰から暮らしと営業を守るうえでも、消費税の５％減税とインボイスの撤廃が急務だと訴えました。

トランプ政権のイラン攻撃を糾弾、異常な大軍拡ストップの声をあげよう

　さらに、志位氏は、トランプ政権が強行したイラン攻撃について、「強く糾弾します」とのべ、「アメリカとイスラエルに無法を止めさせる国際的連帯を強めましょう」と訴えました。そして、「こんな無法に無法を重ねるトランプ政権のアメリカに、言いなりで大軍拡を進めていいのかが大問題です」と語り、「ＧＤＰ比３・５％の軍事費」との要求が米側から出されたとの報道にもふれ、「３・５％といったら２１兆円です。平和も暮らしも壊す異常な大軍拡にキッパリ反対の声をあげましょう」と訴えました。