2025年6月23日(月)
スルガ銀行不正融資解決を
田村貴昭議員ら金融庁に申し入れ
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員は１９日、金融庁を訪れ、スルガ銀行による不動産投資向け不正融資事件の早期解決のための対応を文書で申し入れました。日本共産党からは田村貴昭衆院議員が参加しました。
同行が業者と結託し、シェアハウスやアパート・マンションへの不動産投資を行うオーナーに「元金なしでも大丈夫だ」などと説明し、通帳を偽装し融資を行うなど、組織的な不正を行っていたことが２０１８年に発覚。シェアハウス関連の融資は裁判所の調停勧告に基づき問題の解決が図られていますが、アパマンローンについては２５年３月末時点で組織的交渉先が７６８物件、約４００人も残されており、２２件が係争中で解決には至っていません。
申し入れ書は、▽事件内容の真実性、妥当性を予断なく検証する▽必要に応じて業務の全部または一部停止命令を含む厳しい監督―などを求めています。
申し入れで田村氏は「金融庁が重大な問題を事前に察知せず、元長官はスルガ銀行を称賛していた。被害者の声を聞き銀行を厳しく指導すべきだ」と述べました。
瀬戸隆一内閣府副大臣は「要望を踏まえ適切に対応したい」と応じました。
