2025年6月22日(日)
女性教育会館を廃止
男女共同参画基本法が成立
共産党は反対
 （写真）質問する井上哲士議員＝１９日、参院内閣委 |
国立女性教育会館を廃止し、機能強化のため女性教育を含む男女共同参画全般を業務の対象とする男女共同参画機構を設立する法案が２０日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、機構に移行する際に国立女性会館の宿泊・研修施設を撤去することは、研修の質の低下につながるとして反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院内閣委員会で、これまで国立女性会館が担ってきた女性教育の意義について質問しました。三原じゅん子男女共同参画担当相は「女性自身がジェンダー構造を打破する力を付けるエンパワーメントのための女性教育は大変重要」と答弁しました。
井上氏は、男女共同参画センターの職員の「自然豊かな環境のもと、女性たちは自分を見つめ、他者から学び、お互いの成長を喜び合った。宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった」との声を紹介。国立女性会館の宿泊・研修施設の撤去は、豊かな学びの機会を奪うものだと批判しました。
また、機構の所管が内閣府になるため、機構の中期目標などが内閣府の管理・監督を受け「女性教育の位置づけが後退しかねない」と懸念を表明しました。
