2025年6月22日(日)
暫定税率廃止で負担減効果
大門氏 消費税減税が最も効果的
参院財金委
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日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。
大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。
立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、サービス価格が引き下がる間接的な波及効果がある」と答弁しました。
大門氏は「ガソリンにも１０％の消費税がかかっている点で、消費税減税も引き続き大事だ」として見解を問いました。法案提出者の日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は「燃料費にとどまらない物価高騰のなか、あらゆる品目における負担軽減に最も効果的な措置は消費税減税だ」と強調。「毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税は景気への刺激にもなる」と指摘しました。
大門氏は、石破茂首相が打ち出した１人２万円の給付金は財源があるが暫定税率廃止は財源がないとする自民党などの主張をどう考えるかと質問。加藤勝信財務相は「恒久的な対応は恒久的な財源で対応すべきで、財源の議論が当然なされていくべきだ」と述べ、給付金は一時的な措置だと答弁。大門氏は「暫定税率廃止は国民要求であり、与野党一緒に財源を考えていくべきだ」と指摘しました。
質疑前の同委理事会で、立民などが同法案の採決を提案しましたが、自民党が拒否。質疑後の理事会でも協議しましたが自民が応じず、その後に開会した同委で、三宅伸吾委員長（自民）が散会を宣言し、採決に至りませんでした。
参院の財金委と本会議は通常国会会期末の２２日に予定されておらず、同法案は事実上廃案となります。
