2025年6月21日(土)

安心して住める住まいを

公団自治協　党国会議員団に要請

　日本共産党国会議員団は１７日、国会内で、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）で暮らす入居者の要求実現に取り組む全国公団住宅自治会協議会の役員らから要請文を受け取り懇談しました。議員団から堀川あきこ衆院議員と大門実紀史、伊藤岳両参院議員が出席しました。

　全国公団自治協からの要請は、▽都市再生機構法の「家賃の減免」条項の実施▽公団住宅の削減、統廃合への反対―など、安心して住み続けられる住まいをと求めるものです。

　大門氏は、日本共産党国会議員団と東京都議団が４月に発表した政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を説明。同協議会役員らは、家賃減免の提起などへの共感を表明しました。

　協議会側は、東京・多摩地域での約４０００円の家賃値上げや埼玉での募集・継続家賃ともに４年連続の値上げのほか、建て替え後の家賃上昇を避けるため１ＤＫばかりの団地が建てられている実態などを告発しました。

　堀川氏は「公共住宅で最低居住面積など人間的な広さを確保した住環境を維持することが重要だ」と述べました。