2025年6月21日(土)

国際水準のジェンダー平等を

参院本会議　倉林議員が求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、政府の政策評価報告に対し、国際的な水準でジェンダー平等を大きく前進させるよう強く求めました。

　女性の賃金は非正規雇用を含め男性の５６％にすぎず、働く女性の半数以上は非正規雇用です。倉林氏は、有期雇用契約の場合、労働者は雇い止めの不安を抱えハラスメント被害の相談にもちゅうちょするなど権利を奪われていると指摘し、「恒常的な業務を有期雇用にして待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方は早急に是正すべきだ」と主張。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含むあらゆる間接差別の禁止にふみだすよう要求しました。

　福岡資麿厚生労働相は、間接差別の対象拡大を「必要に応じて検討する」としましたが、他の要求には後ろ向きな答弁に終始しました。

　倉林氏は、セクハラ被害の深刻さに言及し、現在の防止措置義務中心の法整備では不十分だと強調。仕事上のハラスメントを禁止する国際基準「国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約」の速やかな批准と、包括的なハラスメント禁止法の創設を求めました。

　さらに、国連女性差別撤廃条約の実効性を高めるために個人通報制度などを規定した「選択議定書」を早期に批准すべきだと主張。女性差別撤廃委員会は日本政府に選択的夫婦別姓制度導入に向けた法改正を４回も勧告しているとして、速やかな導入を求めました。