2025年6月21日(土)
手話施策推進法成立祝う
支援者ら報告会 井上議員ら参加
 （写真）手話施策推進法成立の報告会。前列右から３人目は共産党の井上議員＝１９日、衆院第１議員会館 |
手話の普及・理解促進を促す「手話施策推進法」が国会で全会一致で成立したことを受け、全日本ろうあ連盟は１９日、衆院第１議員会館で報告会を開き、ろうあ者を支援する人たちや超党派の議員が参加しました。
同法は、国や自治体が責任を持って手話の普及・教育・理解促進に取り組むよう定めています。全日本ろうあ連盟など聴覚障害者を支援する団体、個人が２０１０年、手話言語法制定運動を始め、全ての地方議会で同法の制定を求める意見書の採択（１６年３月）、５９７自治体で手話言語条例（２５年６月）を実現し、国会での法制定を求めてきました。
同連盟参与の石野富志三郎氏は、手話が「猿まね」とやゆされ、言語として認められず、ろうあ者たちが悔しい思いをし、抑圧された歴史を経て、同法の成立が実現したことを「夢が形になって現実のものとなった」と喜びました。同時に「ゴールではない。スタートだ」と強調し、さらなる運動の継承と継続を呼び掛けました。
日本共産党の井上哲士参院議員は広島に育った被爆２世として、「誰もが自分を輝かすことができるような社会をつくりたい」という思いで、点字図書の普及や選挙の政見放送の手話と字幕の全面付与など障害のある人の社会参加・政治参加に取り組んできたと報告。全会一致の可決は全日本ろうあ連盟や支援者のみなさんの情熱だと激励し、「本当にうれしく思う。みなさんの願いが生きる社会のため頑張っていきたい」と祝福しました。
