2025年6月21日(土)

野党７党提出　ガソリン税法案可決　衆院本会議

田村貴昭議員「物価高騰抑える」

（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院財金委

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。

　本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。

　そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張。「さらにやるべき物価高騰対策が消費税減税だ」とし、ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めました。

　財務金融委員会で田村氏は、ガソリン税に１リットルあたり約２５・１円上乗せされている暫定税率が廃止されると、その分の消費税２・５円分もなくなり、ガソリン価格は２７・６円引き下げられると指摘。ガソリンの暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うよう求めました。加藤勝信財務相は「消費税の引き下げは適当ではない」と拒否しました。

　田村氏は、ガソリン減税が地球温暖化対策に反するとの意見があるとし、今回のガソリン減税と温暖化対策との関係を質問。法案提出者として日本共産党の辰巳孝太郎議員は「化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制される」と答えました。

　参院は同法案の送付を受けて本会議を開き、趣旨説明と質疑を行いました。同日、財政金融委員会でも趣旨説明を行い、２１日の同委で質疑を予定しています。