通常国会閉会

願いの実現へ　参院選で審判を

　昨年の総選挙で自公過半数割れの審判が下されたもとで初めて開かれた通常国会が２２日に閉会します。高額療養費の上限引き上げを凍結させるなど前向きな変化が生まれる一方、自民党政治にかわる新しい政治の模索・探求は続いています。

■与党少数での変化

　衆院で与党少数の国会では、国民の切実な要求が政治を前に動かす力となることが示されました。

　医療費をめぐっては、高額療養費の負担上限引き上げが国民の大きな怒りをよび、世代間分断論を乗り越えて参院で負担増の「凍結」という予算案の再修正が行われました。参院で修正された予算案が衆院の同意をえて成立するのは現憲法下で初めてです。

　自民党が裏金事件の真相解明に背を向ける中、石破茂首相による商品券配布問題も新たに発覚。自民党の金権体質が改めて浮き彫りになり、日本共産党が一貫して主張してきた企業・団体献金の禁止は、いまや立憲民主党、日本維新の会なども一致して求めるようになっています。

　選択的夫婦別姓の実現をめぐっては国会審議が２８年ぶりに行われ、参考人質疑などを通じて制度実現の必要性や切実さが明らかになりました。

　一方で、少数与党は一部野党を取り込むことで自民党政治の延命をはかりました。

　日本維新の会は「高校授業料の無償化」と引き換えに軍事費８・７兆円の大軍拡予算に賛成し、３党合意に医療費年４兆円削減の“猛毒”まで盛り込みました。日本学術会議の解体では、突出した役割を果たし歴史に汚点を残しました。国民民主党は、企業・団体献金を禁止しないことで自公と合意し、企業献金にしがみつく自民党に“助け舟”を出しました。

　しかし、物価高騰への無策や裏金問題への無反省など自民党政治の行き詰まりはあらわとなり、維新や国民民主が自公政権の“補完勢力”にすぎないこともあぶり出されています。補完勢力取り込みの延命戦略は破綻しつつあります。

■消費税論戦リード

　日本共産党は国民の切実な要求実現に奮闘し、その実現を妨げるアメリカ言いなり、財界最優先の政治のゆがみをただすよう主張しました。

　最大の焦点である物価対策でも、日本共産党が一貫して訴えてきた消費税減税が政治の一大争点となっています。日本共産党は▽大企業・富裕層減税が税の公平性をゆがめている▽大企業には負担能力がある▽法人税減税は効果がなかった―ことなどを明らかにし、責任ある財源案を示して一律５％への減税を訴え、論戦をリードしています。

　安全保障政策でも、米トランプ政権の登場で、「日米同盟絶対」でよいのかが鋭く問われ、９条を生かした平和外交への転換を訴える日本共産党の訴えが光っています。

　政治を前に進める力は、密室協議ではなく、国民の要求と運動にこそあります。目前に迫る参院選挙でも自公を過半数割れに追い込めば、国民の願い実現に向けた動きをさらに大きくできます。日本共産党の躍進こそが政治を大きく前へ動かす力になります。