2025年6月21日(土)
核廃絶・国家補償を
日本被団協が政党要請
田村委員長あいさつ
 （写真）日本被団協の要請に応えあいさつする日本共産党の田村委員長＝２０日、衆院第１議員会館 |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２０日、衆院第１議員会館で中央行動を行い、全国の被爆者、被爆２世ら５４人が原爆被害への国家補償の実現と核兵器の廃絶を求めて各党に要請し、日本共産党から田村智子委員長らが出席しました。
田中熙巳（てるみ）代表委員は主催者あいさつで、ノーベル委員会は被爆者が行ってきた運動を若い人たちが受け継ぎ世界的な世論を起こすことを期待したと思うと述べ、「政党はこれまで以上に核兵器廃絶と原爆被害者への国家補償の実現のために尽力してほしい」と訴えました。
木戸季市（すえいち）顧問は「核兵器廃絶が最後の仕事だと思う。ともに核兵器のない世界の実現のために歩みたい」と語りました。
各政党があいさつし、日本共産党から田村氏、山添拓政策委員長、伊藤岳参院議員が参加しました。
田村氏は「皆さんの運動が、若い人たちのなかに核兵器禁止条約になぜ唯一の戦争被爆国が加わっていないのかとの疑問を広げ、自覚的な行動が広がっている」と話し、敬意を表明。「戦後８０年、まだ待たせるのか。原爆被害に対する国家補償と核兵器廃絶をすぐにでもという日本の大きな変化がつくれるよう頑張りたい」と決意を述べました。
山添氏は、イスラエルがイランの核施設を攻撃したことは断じて許されないと指摘。「核兵器を持っている国が戦争を起こしている。核兵器をなくさなければならないというのは、国際社会で一致している」と語りました。
