2025年6月21日(土)

暮らし危機打開の方向示した

共産党国会議員団総会　田村委員長あいさつ

かけがえのない役割知らせ　都議選・参院選で勝利を

（写真）がんばろうと唱和する日本共産党国会議員団＝２０日、衆院第１議員会館

　第２１７回通常国会が閉会を迎えるにあたって、日本共産党は２０日、国会議員団総会を開きました。田村智子委員長があいさつに立ち、物価高騰などの重要課題に打開策を示せない石破茂政権とは対照的に、党国会議員団の論戦は、暮らしの危機を打開する方向と希望ある日本社会の姿を示したと強調。かけがえのない役割を広く知らせ東京都議選、参院選で必ず躍進を勝ち取ろうと呼び掛けました。（田村委員長のあいさつ）

　田村氏は、自公政権が選挙直前に打ち出した２万円給付方針に対し「物価高対策で打つべき策がない、どん詰まりだ」と批判。日本共産党は今国会の論戦で新資料を示し、▽中間所得層までは消費税が最も重い税負担である▽５％への引き下げは平均世帯で１２万円の減税になる▽大企業には十分な担税能力がある―ことなどを明らかにしたと強調しました。「責任ある財源提案をし、税制のゆがみをただして消費税減税を求める党の政策は圧倒的説得力を持っている」と述べました。

　米の価格高騰に関しては、減反・減産の押しつけや所得補償制度の廃止などで米づくりを衰退させた長年の自民党農政の責任を指摘。農家への所得補償・価格保障で農業の再生を図り、食料自給率向上を緊急の政策として、日本の農業と食料を守るために全力をあげようと呼び掛けました。

　イスラエルによるイランへの先制攻撃で両国の交戦が続いている問題では、根本に米トランプ政権のネタニヤフ政権への軍事的政治的支援があると指摘し、「日本政府はアメリカにもイランへの攻撃をやめよ、国際法を順守せよとただちに求めるべきだ」と主張。今国会で、２月の日米首脳会談が２０２７年以降も「抜本的な防衛力の強化」で合意したことを厳しく批判するなど「アメリカ言いなりの大軍拡に正面から反対の論陣を展開したのが日本共産党だ」と述べました。

　田村氏は、１９日の立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談で、参院選で与党過半数割れに向け連携することで合意したと述べ「市民と野党の共闘を再構築していく上で重要な一歩となるものだ」と報告しました。