2025年6月20日(金)
委員削減認められぬ
塩川氏「全閣僚出席は当然」
衆院議運委
衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、予算委員会への全閣僚出席の見直しや常任委員会の委員数削減などの「国会改革の申合せ」を確認しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させる」などとして反対しました。
「申合せの合意」事項は、衆院の国会改革に関する協議会の議論を受けて自民党と立憲民主党がまとめたもの。現在すべての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本的質疑について、首相と財務相以外は要求があった閣僚のみ出席することに改めるとしています。また、予算委員会を除く定数４０人以上の九つの常任委員会について、年内の臨時国会で委員数を一律４人削減し、次の総選挙後の特別国会後さらに１人削減することなどを盛り込んでいます。
塩川氏は閣僚の出席に関し、「憲法第６６条３項で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』としており、予算委の基本的質疑への全閣僚の出席は当然だ。憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させることは認められない」と主張しました。常任委員会の委員数削減については「少数会派に委員の割り当てがない常任委員会が生じる」と強調しました。
