2025年6月20日(金)

全面禁止へ徹底審議を

政治改革特別委　塩川氏が意見表明

　衆院政治改革特別委員会は１９日、各党が企業・団体献金禁止法案などについて意見表明し、日本共産党の塩川鉄也議員は「今必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調し、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うべきだと主張しました。

　今国会では自民党が企業・団体献金を温存する法案を、立憲民主党や日本維新の会など野党５会派が禁止法案をそれぞれ提出した一方、日本共産党は参院に全面禁止法案を提出。自民、公明、国民民主の３党は３月末、禁止しないことで合意しています。

　塩川氏は、裏金事件の真相解明を棚上げして企業・団体献金に固執し、禁止は「自民党の弱体化を狙うものだ」と反省もない自民と、助け舟を出す公明・国民民主両党を批判。政治団体への献金や個人献金が抜け道になりうるなどと野党案に穴があるかのように主張し、企業・団体献金の温存を図っていると指摘しました。

　また、国民民主は「政党のガバナンスが利いていないから問題がおきている」として「政党法」制定を提案しています。塩川氏は、国家による政党への介入につながると指摘し、政党法を持ち出す狙いは「企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存だ」と批判。政党助成金に依存した「官営政党」など「政党の堕落」を招き、民主主義を壊す有害なものだと述べ「企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が、金権腐敗政治の一掃となる」と強調しました。

　自民党の長谷川淳二議員は、政治資金パーティー収入を裏金化していた事件と企業・団体献金は「関係ない」「全面禁止は行き過ぎだ」などと開き直りました。