2025年6月20日(金)

国の責任で全被害者救済

水俣病　超党派で新法案提出

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、有志の会は１９日、国の責任による水俣病被害者の全面救済に向けた「水俣病被害者救済新法」を衆院に提出し、国会内で全国の被害者団体・支援団体への報告集会を開きました。

　超党派議連「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめた同法案は、水俣病特措法や公害健康被害補償法でも不十分だった「国による全ての被害者の救済」を盛り込み、水俣病被害の対象地域を明らかにし、年代や期限を設けず、申請があれば速やかに救済することを盛り込んでいます。

　報告集会には、日本共産党から山下芳生副委員長・参院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。山下氏は「法案の中心は、国の責任で救済することを明確にしており、全ての被害者を分断ではなく、包摂的に救済するという内容であり、法案を実現できる国会を一緒につくっていきたい」と述べ、参加者の大きな拍手を浴びました。ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟の原告副団長の村山悦三氏は「全ての被害者が救済されることを旗印にしてきた。全国の公害闘争の励みになる」と話しました。

　提出には田村、山下、仁比の各氏と立民、国民民主、れいわの衆院議員のほか、参院からも社民党の議員が参加しました。

　田村氏は「国会を動かしたのは、筆舌に尽くせぬ苦しみやつらさの中、たたかってきた被害者、原告・弁護団の運動だ」と強調。仁比氏は「被害者のみなさんの懸命な思いが大きな一歩になった」と述べました。