2025年6月20日(金)
米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ
志位議長が談話
 |
日本共産党の志位和夫議長は１９日、「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」と強く要求する談話を発表しました。同談話は、国連および米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付されました。同談話の全文は以下のとおりです。
◇
一、イスラエルによるイランへの無法な先制攻撃に始まった両国の交戦が続くなか、イスラエルを支援する米トランプ政権がイラン攻撃を検討していると報じられている。強行されれば、このような武力の行使は、国連憲章と国際法に明確に違反するとともに、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与えるものとなり、絶対に許されない。米国に対し、イラン攻撃の検討をただちに中止することを強く求める。
一、とりわけ、核施設への攻撃は、ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反するものである。深刻な放射性物質の漏出や長期的な環境汚染をもたらし、周辺住民や国境を越える地域への人道的被害も強く懸念され、断じて容認できない。外交的・平和的解決こそが、核問題の唯一の解決の道であることを強調したい。
一、イスラエルが、ガザでのジェノサイドの再開、ヨルダン川西岸での暴力的な入植と占領の拡大に続き、無法なイラン攻撃に踏み切った根本には、トランプ政権がイスラエル・ネタニヤフ政権への軍事的・政治的支援を続けているという問題がある。米国に対し、イスラエルへの支援の立場を根本的に見直すことを強く求める。
一、日本政府は１３日の外相談話でイスラエルの攻撃について、「到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難」するとしている。その立場に立つならば、イスラエルはもとより、米国に対し、自制と国際法順守を強く求めるべきである。戦争拡大を防ぐため毅然（きぜん）とした外交姿勢を貫くべきである。
