2025年6月20日(金)
参院選で与党過半数割れへ連携
田村委員長と立民・野田代表が一致
日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は１９日、国会内で会談し、７月の参院選に向けて、与党を少数に追い込むために、連携して力を合わせることで一致しました。会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の小川淳也幹事長が同席しました。
 （写真）会談する田村智子委員長（右）と立民の野田佳彦代表＝１９日、国会内 |
野田氏は、参院選について「参院で与党の議席を減らし、少数に追い込むために連携して力を合わせていきたい」と表明。田村氏は「日本共産党は、自民・公明と補完勢力に厳しい審判を下すという立場で選挙に臨む。同時に、与党を少数に追い込むことを一致点として、連携し力を合わせていきたい」と述べました。
選挙で連携するための政策について、野田氏は、先日の市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）による各党への政策要望を「重く受け止めている。これが連携の基礎である」と述べました。田村氏は、市民連合の政策の中でも、▽市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない▽消費税の減税、インボイスの廃止▽企業・団体献金の禁止―の３点が大事ではないかと述べ、野田氏も「非常に大切な政策と考えている」と述べました。
さらに、安保法制について野田氏は、「違憲部分の廃止は貫いていく」と述べました。田村氏は「非常に大切な政策の合意ができた」とのべました。
会談で野田氏は、内閣不信任案を提出しないことについて説明し、「基本的な理由は、衆院での与党過半数割れで大きな成果があがりつつあり、参院でも同じ状況をつくることに集中するためだ」と述べました。
田村氏は、「総選挙でつくった衆院の与党過半数割れの中で、高額療養費の負担増を中止させ、企業・団体献金禁止の法案や選択的夫婦別姓の法案が審議入りするなど、大きく世論を喚起する力になった」と指摘。参院でも過半数割れに追い込むことが「国民の要求に応え、政治を大きく動かす力になる」と応じました。
