2025年6月19日(木)
再審制度見直しこそ
超党派野党が衆院に法案提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党は１８日、再審制度見直しのための「刑事訴訟法改正案」を衆院に共同提出しました。
法案は▽再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定▽再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止▽原審にかかわった裁判官を再審の担当から外す規定▽再審請求手続きを行う期日に関する規定―を盛り込みました。
法案提出者に名を連ねた日本共産党の本村伸子衆院議員は、法制審には冤罪（えんざい）を生み出した警察、検察、裁判所の関係者がいるが、冤罪の犠牲者らはいないと指摘。「冤罪の無罪判決が出ても、第三者検討を行わないなど、警察や検察は組織的な人権侵害行為には全く無反省だ」と批判し、「国会として必要な改正を出す責任がある」と法案提出の意義を強調しました。
