給付金の方が効果的？

一回限りで不公平も発生

　Ｑ　「消費税減税より低所得者への給付金の方が迅速で効果的だという意見があるが…」

　Ａ　低所得者への給付金も、物価対策として効果があることは確かです。ただ、必ずしも迅速とは言えません。給付金は減税と違って法改正が不要で、国会にもはからずに政府が決めるだけでできますが、予算がなければできない点は変わりません。

　今回も、石破茂首相が２万円の給付金を言い出しましたが、これも予算があるわけではなく、参議院選挙後に臨時国会を開いて補正予算を決めなければできません。仮に決まっても実施は年末くらいになってしまうかもしれません。

　また、給付金はそのとき限りで、次がどうなるか見通しが立ちません。あてにならない給付金と違って、消費税減税は毎年確実に続きます。

　最近の給付金は「住民税非課税」を基準にしている場合が多く、不公平が生じます。高齢者の場合、「年金＋給与」で年収２００万円でも非課税で給付金がもらえるケースがある一方、無年金で給与年収１０５万円だと住民税課税となり、給付金がもらえないからです。「あの人は私より年収が多いのに、給付金をもらった」などと低所得者どうしがいがみ合うような事例もみられます。消費税減税は誰にでも届くので、こうしたことにはなりません。

　Ｑ　「消費税減税はお金持ちも減税額が多くなってしまうのでは？」

　Ａ　石破茂首相が消費税減税を拒否する理由に、この点をあげています。消費税は生活必需品にまでかかる税金なので、「収入に対する負担率」で比べれば低所得者に重い税金です。でも、税額それ自体で比べれば、たくさん消費する人ほど多いことは事実です。年収が何億円もあるお金持ちで、毎日のように高級レストランで食事したり、高級車を乗り回したりしている人は、年間数千万円も消費し、消費税も数百万円になるかもしれません。その場合は、減税も百万円を超える金額になるでしょう。

　でも、日本共産党の減税提案ならば、消費税が「金持ち減税」になってしまう心配をする必要はありません。日本共産党の提案では、消費税減税の財源を、大企業や富裕層への優遇税制を見直すことなどで確保します。富裕層の株取引の利益への課税を強化したり、所得税・住民税の最高税率を引き上げたりすれば、年収が何億円もあるお金持ちは、所得税などが増税となります。たとえ、消費税が数百万円規模で減税になっても、それを上回る所得税が増税になれば、全体として見れば「金持ち減税」にはなりません。（おわり）