2025年6月18日(水)

シリーズ　参院選勝利へ　基本政策から

めざせ最賃１７００円

　今年の最低賃金改定の目安額を審議する中央最低賃金審議会（中賃審）が間もなく始まります。日本共産党は、参院選基本政策「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を」で、「最低賃金を時給１５００円、手取り月額２０万円程度にすみやかに引き上げ、１７００円をめざします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します」と掲げています。最賃をめぐる動向を見ます。

物価高超えて

　深刻な物価高騰が国民生活を襲うなか、緊急に最低賃金の大幅引き上げが求められています。

　全労連・加盟労組が各地で取り組む最低生計費試算調査では、これまで取り組んできた調査結果に近年の物価高騰分をふまえた再試算などを実施。各地で時給１７００～１８００円に達しています。

　一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（特別集計、２０２３年）によると、１５００円未満で働く労働者は２２８８万人います。このうち一般労働者（通常の所定労働時間・日数の労働者）は１１７５万人、パート労働者は１１１３万人です。一般労働者の３７％、パート労働者の８３％が１５００円未満です。最賃１５００円への引き上げは、２２８８万人の賃上げに直接つながるものです。

　重大なのは、１５００円未満の労働者が２２年集計の２２２１万人から、６７万人増加していることです。一般労働者で８万人減少した一方、パート労働者で７５万人増加しています。

　石破茂内閣は、「骨太の方針」で「２０２０年代に最賃の全国平均１５００円」を掲げています。しかし、急激な物価高騰の中、このテンポでは国民の暮らしを守るには遅すぎます。

　日本共産党、全労連・国民春闘共闘委員会がかかげる「いますぐ１５００円、めざせ１７００円」こそ、切実に求められています。

全国一律制に

（写真）ただちに最賃全国一律１５００円を掲げて宣伝するおぎの優子参院青森選挙区予定候補（左端）ら＝３日、青森市

　最賃のもう一つの問題は地域間格差です。

　日本では４７都道府県をＡ、Ｂ、Ｃの３ランクに区分。これは中賃審が毎年の最賃改定で都道府県に格差をつけて示す目安の地域区分で、ＣランクはＡランクより低い引き上げ額が示され、地域間格差が縮小しにくい要因になっています。

　しかし昨年、地域間格差の拡大に対する批判が強まる中、中賃審は全国一律で５０円引き上げる目安を答申。この目安を受けて各都道府県で審議する地方最低賃金審議会（地賃）のうち、Ｂ・Ｃランク地域では、目安額に大きく上積みする最賃額を次々決定し、徳島では３４円上積みする８４円に引き上げました。「地方の反乱」と呼ばれたこの動きで、最高額・東京の１１６３円、最低額・秋田の９５１円となり、地域間格差は前年２２０円から２１２円に縮小。地域間格差是正に向けた地方の動きが強くなり始めています。

　一方、深刻なのは一般労働者のうち１５００円未満労働者の全国平均が３７％であるのに対して、Ｃランク１３県では、軒並み５０％を超えていることです。Ａランク６都府県は２０％台から３０％台前半で、最賃の地域間格差が一般労働者賃金の地域間格差にも暗い影をおとしています。

　このもとで最賃額の低い地域からの人口流出が指摘されています。最賃額が高い地域は転入超過になる傾向が高く、低い地域では転出超過になる傾向が高いとされ、地域間格差が広がるほど、転入・転出の数字がさらに動く可能性があると指摘されています。

　全国一律最賃制の実現、地域間格差の是正は、地域の労働力の確保、疲弊する地域経済の活性化につながるものです。

中小企業支援

　最賃大幅引き上げの最大の課題は、労働者の７割が働く中小企業に対する賃上げ支援です。岩手、徳島、奈良、群馬県などでは中小企業への直接支援を実施しています。

　「骨太の方針」は、地賃で中賃審目安を超える引き上げが行われた場合、生産性向上のための対応として、政府補助金による重点的な支援、交付金などを活用した都道府県の取り組みの後押しを打ち出しました。しかし、これまで実施されてきた「生産性向上」を掲げた枠組みは使い勝手が悪いと批判されてきたもの。さらに、どのような予算規模か、財源は何かも示されていません。

　日本共産党は、５００兆円超に達する大企業の内部留保に時限的に課税して、１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することを提案しています。緊急に１５００円に引き上げるには、直接支援の抜本強化が求められています。

世界の動きは

　世界的な物価高騰のもとで、欧米各国・地域では最賃の引き上げを継続。米国首都ワシントン州では２５４２円、イギリス２４１４円、ドイツ２１２２円など２０００円台になっています。

　また韓国では１１３３円で、日本の平均１０５５円を上回っています。

　各国・地域が最賃引き上げをすすめる目的は、物価上昇に応じた引き上げ、労働者保護などがあります。とりわけイギリス政府の諮問機関である低賃金委員会は、物価上昇に伴う生活費の上昇は、低賃金世帯にとりわけ大きく影響したと分析。前年より６．７％引き上げを提案したことについて、この間の価格上昇分が解消されるわけではないなどを理由に、高い水準の改定案としたと説明しています。