2025年6月18日(水)
選択的別姓こそ平等
本村氏に参考人が実現要望
衆院法務委
 （写真）参考人に質問する本村伸子議員＝１７日、衆院法務委 |
衆院法務委員会は１７日、選択的夫婦別姓制度を導入する法案について参考人質疑を行いました。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓制度の実現を待つ事実婚当事者が５８・７万人いるとの推計を示し、「自分自身でありたいとの切実な思いを否定し、喪失感を与えてきたのが現行法だ」と指摘。事実婚当事者の割田伊織さんは「すぐに選択的夫婦別姓を実現してほしい」と述べました。
第３次選択的夫婦別姓訴訟の寺原真希子弁護団長は、最高裁判決は選択的夫婦別姓制度の合理性を否定せず、合計１０人の最高裁判事が現在の制度を違憲と判断していると指摘。婚姻と氏の二者択一を迫る不合理性が違憲判断の理由であり、その根拠は憲法が保障する個人の尊厳や両性の本質的平等であり、「人権侵害をどう解消するかという問題だ」と強調しました。
日本共産党の本村伸子議員は、社会的圧力で多くの女性が改姓を強いられている現状について、国連の女性差別撤廃条約が定める「自由かつ完全な合意のみによる婚姻」とは言えないと指摘しました。
寺原氏は、昨年１２月の調査で「妻が改姓したケースで、８割が話し合いを行っていない」と述べ、男女間の社会的経済的格差や男女不平等な価値観、慣習が作用していることは否定できないと主張。当事者２人の真摯（しんし）な合意があれば婚姻できるという憲法２４条に、同姓強制の要件が重なり「自由かつ平等な意思」が保障されているとは言えないと指摘しました。
