2025年6月18日(水)
第三者機関の検証要求
大川原化工機冤罪で井上氏
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１７日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院内閣委員会で、大川原化工機冤罪（えんざい）事件の違法捜査を巡って警察庁と最高検の責任を追及し、第三者機関による徹底検証を求めました。
大川原化工機の社長らは２０２０年、軍事転用可能な機器を無許可で輸出した疑いで逮捕・起訴され、初公判直前に起訴が取り消されました。同社社長らが国（東京地検）と東京都（警視庁公安部）を訴えた裁判で１１日、捜査の違法性を認めた高裁判決が確定。判決を受け警視庁は検証チームを設置しました。
井上氏は「事件をねつ造したという視点からの検証が必要だ」と主張。坂井学国家公安委員長は「警視庁の検証結果を踏まえ再発防止策をまとめる」などと答弁し、井上氏は「人ごとのようだ」と批判。警察庁自ら検証を行うよう求めました。
警視庁公安部は起訴取り消し直後、捜査員にアンケートを実施しましたが、警察庁が破棄を命じたと報じられています。警察庁の筒井洋樹警備局長は、アンケートが行われたことは認めましたが、破棄を命じたことは否定。井上氏は、疑念は消えないと述べ「身内の検証にとどまらない第三者機関の検証が必要だ」と強調しました。
さらに、井上氏は、高裁判決が検察の勾留請求を「合理的根拠がなく違法」としたことを示し、勾留中にがんと診断され亡くなった同社顧問の相嶋静夫さんは適切な治療の機会を奪われたと強調。検察の検証を要求しました。また、不当な長期勾留の背景にある、罪を否認すると保釈されにくい「人質司法」をただすよう強く求めました。
