2025年6月18日(水)

病床削減認められぬ

必要な医療確保を　倉林氏が追及

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、２年で病床を約１１万床削減する自民、公明、維新３党による合意について「全国で始まっている医療崩壊をさらに加速させる。断じて容認できない」と追及しました。

　倉林氏は「すでに補助金を活用した病床削減は加速している」と強調し、病院が病床数を削減すると補助金を受けられる病床数適正化支援事業（２０２４年度補正予算）は１次分で７１７０床分が決定し、医療機関からの申請は５万床を超える規模だと指摘。「少なくない医療機関でコロナ融資の返済が本格化し、経営破たんの瀬戸際まで追い詰められている。背に腹は代えられないと、この補助金申請が殺到している」と指摘しました。

　一方、補助金を受けられたとしても１回限り最大２億円で、経営危機を脱するには桁違いに足りず、「求められている切実な支援策は借入金の負担軽減だ」と主張。返済期間の延長を金融機関などに働き掛けるよう求めました。

　福岡資麿厚労相は「国の立場から民間の契約内容に介入することは難しいが、丁寧な対応が図られることは重要だ」と答えました。

　倉林氏は「病床削減を続けてパンデミック（感染症の世界的大流行）に耐えられるのか」と指摘し、改めて検討会議を設けて新型コロナの検証を行うよう要求。「病院は経営破たんで、補助金がなくてもこのままでは大幅な病床削減が進む。それで本当に命が守れるのか。必要な医療提供体制を確保する責任が国にある」と主張しました。