2025年6月18日(水)
関税交渉「合意至らず」
日米首脳会談 日本農業犠牲の危険も
【バンフ（カナダ西部）＝斎藤和紀】石破茂首相とトランプ米大統領は１６日午後（日本時間１７日未明）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているカナダ西部カナナスキスで会談を行いました。「トランプ関税」の交渉について首相は会談後、記者団に「双方の認識が一致していない点が残っており、パッケージ（交渉事項のひとまとまり）全体として合意に至っていない」と言及。担当閣僚間の協議を継続することで一致しました。
首相は、日米間の不一致点について「申し上げられない」として回答を拒否。７月９日には関税の上乗せ分の一時停止期限が迫っていますが、合意時期についても「いつまでと申し上げるのは困難だ」と述べるにとどめました。「自動車は大きな国益であり、守り抜くために努力を重ねる」と述べ、自動車関税の見直しを重視する姿勢を示しました。トランプ氏が増額を求める在日米軍駐留経費の日本側負担については「そういう話題は、きょうは出てない」と述べました。
トランプ氏は同日、スターマー英首相とも会談し、「トランプ関税」を巡る貿易協定の文書に署名しました。米国が英国車の輸入関税などを削減するのと引き換えに、英国は米国産の牛肉や農産物、エタノールの輸入を拡大します。「トランプ関税」の交渉で合意がまとまるのは初めて。今後の日米協議でも先例となり、日本側に米国産農産物などの輸入拡大をより迫られる恐れがあります。日米関税交渉を巡って、トランプ氏が要求する「対日貿易赤字解消」のため日本側は、米国産の農産物や武器の輸入拡大や、「米国産日本車」の逆輸入などの案を提示したと報じられています。
