2025年6月18日(水)

大激戦・大接戦の都議選　自民迷走

裏金無反省→自民名乗れず「ぶっ壊す」パフォーマンスも

総スカン給付金→口に出せず「消費税減税」叫ぶ候補者も

　大激戦、大接戦となっている東京都議選（２２日投票）で、裏金疑惑と経済無策で自民党が迷走しています。石破茂首相が参院選向け経済対策の目玉として打ち出した１人２万円の現金給付案は国民の批判が強く選挙の売りにならず、裏金問題には無反省のうえ自民党隠しをはかる候補者も―。候補者を公募しても集まらなかったことも含め、前回６０人だった候補者を４２人に「絞って」の選挙戦（現有２５）ですが各地で「厳しい」という声が漏れます。

　現職１６人を含む都議ら２６人がパーティー収入の不記載・裏金づくりを認めた問題の真相は未解明。非公認となった６人の元幹事長らが「自民党支部長」に居座り、組織もカネも動かして全く無反省な選挙戦を行っています。

　こうした中、自民党は各選挙区で裏金問題に「だんまり」を決め込み、台東区などでは候補者カーや街頭宣伝で「自民党」を名乗れない状況です。候補者が「自民党をぶっ壊す」（品川）と訴えるパフォーマンスもありますが、中身はありません。その一方、非公認とされた候補者が埋没を恐れ、「私は自民党」（江東）とアピールして開き直る場面も。自民党国会議員の１人は「今回の選挙では自民党と前に出さない方針と聞いている」と語ります。

　大争点となっている物価高対策で、無策のまま選挙に向かうのかと危機感が募る中、石破首相が都議選告示日（１３日）に突然言いだした１人２万円の現金給付を巡っても混迷があります。

　共同通信が１４、１５日に実施した世論調査では５４・９％が「反対」（「日経」１６日付など）、「朝日」調査では「評価しない」が６７％に上っています。市民との対話でも「２万円もらうだけなら減税の方がはるかにありがたい。いつもの選挙対策だ」と手厳しい批判が相次ぎます。

　そもそも現金給付案は自民党内で一度浮上したものの「選挙目当てのバラマキと批判される」（自民議員）として立ち消えになったもの。自民候補の多くが物価高対策としては「水道料金値下げ」を口にするのがやっとで、現金給付を口にする候補はほとんどおらず、逆に「消費税減税断行」（板橋）を叫ぶ候補があらわれるなど、経済無策への国民の怒りを前に混迷を深めています。