2025年6月16日(月)

参政党　戦前の天皇制国家復活めざす

経済で引き込み右翼的主張へ

　参政党の神谷宗幣代表は都議選告示第一声（１３日）で、都民税や消費税の減税、中小企業支援策で市民の心情に訴える場面もあった一方、「選択的夫婦別姓反対」や日の丸・君が代強制の石原慎太郎時代の都政を持ち上げました。“衣の下に鎧（よろい）”とばかりに、経済政策の下に右翼的主張をしのばせています。

　神谷氏は「われわれは外国人差別、外国人排斥ではない」と言いつつ「漠然とした不安」を強調し、政策では「外国人への生活保護支給停止」と外国人への嫌悪をあおり、「ＬＧＢＴ理解増進法を撤回し、同性婚に反対する」とします。なかでも同党の「創憲チーム」による「新日本憲法」（構想案）は、大日本帝国憲法（明治憲法）の復活を想起させる異様な復古的内容となっています。

　第１条で「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定。統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。天皇が統治し国民は天皇を敬慕する家族国家が「国体」「国柄」であるとされ（前文など）、天皇が元号を決め、「君が代」を国歌、「日章旗」を国旗と定めます。

　平和主義の「章」は存在せず、「自衛のための軍隊」の保持を明記。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。

　自由と「権理」という文言はありますが「基本的人権」の言葉はなく、教育では「教育勅語」などの歴代の詔勅や神話を教えることを義務付け。「家族は社会の基礎」だとされ、婚姻は「男女の結合を基礎」とし性的マイノリティーの権利は排斥。「夫婦の氏を同じくすることを要する」と夫婦同姓が憲法上「強制」されます。外国人の参政権などは否定されます。

　参政党の根本目的は、戦前の国家体制の復活にあるようです。