2025年6月15日(日)
許されない原発「特重施設」の猶予期限延期
辰巳氏 規制委批判
衆院原子力特委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。
「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原発で工事が未完了です。
自民、国民民主両党の議員はこの間の国会質問で、工事の遅れは資材高騰や人材不足など事業者の責任によらない他律的な要因だとして、設置期限の見直しを要求。規制委の山中伸介委員長は「他律的な要因があれば内容を聞いて議論することを否定しない」と表明していました。
辰巳氏が、２０１９年に電力事業者が難工事や労働力不足を理由に設置期限の見直しを求めたときの対応をただすと、山中氏は「工事の困難性は延長の理由にならないと結論を出した」と答弁。辰巳氏は「すでに他律的な要因はほぼ排除されている」と指摘しました。
辰巳氏は電力事業者の要求に対して規制委の「活動原則」である「科学的・技術的な見地から独立した意思決定」を貫くべきだと要求。山中氏は「約束する」と述べました。
